平成元年。30万本のひまわりの大輪が咲いて「ひまわりの里」が出現し、同時に「ひまわりライス」も誕生しました。あれから20年。立派に成人した私たちの顔をじっくりご覧ください。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■生産者情報を見てみよう！ 生産情報公表農産物JAS/JAきたそらち北竜支所ページで、生産者の「顔」と「ほ場」がご覧になれます。  ＜ホームページURL＞www.hokuryu-mai.com  ※「JAきたそらち北竜支所」でも検索できます。  (1)まず、上記のホームページを開いたら、「ひまわりライス」のパッケージの表についてる「ナンバー」を入力しましょう。 (2)生産者の「顔」と「ほ場」がご覧になれます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 恵まれた稲づくりの大地で石狩川、雨竜川の水をいざない、労をおしまず土づくりに励み、安全・安心・美味しさを追い求め、北海道基準の半分の農薬で「ひまわりライス」が生まれました。消費者みなさんの笑顔こそ、わたしたちの願いです。

北空知農業協同組合北竜支所内(ひまわりライス生産組合事務局) 北海道雨竜郡北竜町字和36番地の3／TEL0164-34-2211 www.hokuryu-mai.com

日本経済新聞　１２月０３日
コーナン、生鮮食品販売に参入　ホームセンターに売り場 

　ホームセンター大手のコーナン商事は野菜や魚など生鮮食品の販売に乗り出す。ホームセンターに併設する形で専門売り場「こーなん産直館」を新設、4日に和歌山県に1号館を開く。近隣の生産者と契約し、在庫管理や物流に経費をかけない手法で、価格はスーパーより2割程度安くする。年3―4カ所のペースで産直館を出店、日用品販売で競合するスーパーなどに対抗する。ホームセンターが生鮮食品の産直販売を手掛けるのは初めてという……」

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0102X%2002122008&g=S1&d=20081203

北海道新聞　１２月０３日
「日本最初のラーメン」　函館で再現、メニューに
 
「【函館】日本で最初のラーメンといわれる「南京そば」が十二月上旬、函館市内のラーメン店五店のメニューに載る。発祥の地、函館で復刻された幻の塩味ラーメン。「まちおこしにつなげたい」と店主らは意気込んでいる。 南京そばを出すのは、函館開港百五十周年プレイベントとして十月に地元で開かれた「開港五都市麺（めん）フェスタ」のため、南京そば復刻に挑んだ「昭和苑」「元祖バスラーメン」「えん楽」「あじさい」「ずん・どう」。 全粒粉の小麦粉のめんとスープの素材に使う鶏は共通だが、載せる具材やスープの味にはそれぞれの店の個性が出ているという……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/132736.html

北海道新聞　１２月０２日
コメ生産目標　道産米１・１％増　農水省

「農林水産省は一日、二〇〇九年産米の都道府県別の生産目標数量を発表した。道内は減反への協力や道産米の好調な販売状況が評価され、前年比１・１％増の六十万五千三百九十トンと、二年ぶりに前年を上回った。 全国の生産目標数量は前年と同じ八百十五万トンに決まっており、都道府県別数量は過剰作付けの有無、過去六年間の販売実績に基づき、算定された。 〇九年産目標数量が前年を上回ったのは北海道と宮城県だけ……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/132516.html

釧路新聞　１１月２９日
弟子屈産小麦ラーメン登場、試食会で好評

「弟子屈町内の御食事処「ぽっぽ亭」（朝日１）は、弟子屈町産の小麦を使った「ご当地ラーメン」の開発を始めた。摩周湖農協と製麺メーカー、さらに、てしかがえこまち推進協議会などの協力を得ながら商品化を進め、年明けにも同店のメニューに載せることを目標に日夜、試行錯誤を重ねている……」

http://www.news-kushiro.jp/news/20081129/200811297.html

＜＜事業・イベント・食育＞＞

日本農業新聞　１２月０３日
地産地消全国大会　学給や社食に供給

「ＪＡ全中とＪＡ地産地消全国協議会は２日、初のＪＡ地産地消全国大会を大阪府泉佐野市で開いた。全国から約１３０人が参加。従来の特産加工や直売所運営などに加え、学校給食や福祉施設、企業の社員食堂への地場産供給など幅広い活動を展開することを確認した……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1460

苫小牧民報　１２月０３日
ハスカップが副読本に

「胆振支庁は､小学生向けの郷土学習資料｢ハスカップのおはなし｣を作った｡苫小牧市周辺に群生する｢ふるさとの味｣の歴史や食べ方を学ぶことができる｡支庁は｢ハスカップの消費量は年配者を中心に高いものの､子供への浸透はまだまだ｡この教材をきっかけに､地産地消に興味を持ってもらえたら｣と話している……」

http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081203.htm

室蘭民報　１２月０２日
伊達の花園で道内唯一の「桂華」の出荷始まる
　
「伊達市上長和町の「加藤花園」＝加藤和広さん経営＝のビニールハウスで、チベット原産で希少品種の菊「桂華」の出荷が始まった。温室の中で育った赤やピンク、紫など色鮮やかな鉢植えが、出番を待っている。加藤さんは「寒さに強く一輪の花が１カ月以上咲きます」とＰＲする。桂華は、関西地方を中心に普及しているが、道内で栽培しているのは同園だけ……」

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/200812/081202.htm

道北日報　１１月２９日
中士別小学校：農業研究の成果を披露

「児童たちの学習成果を披露しようと、中士別小学校（奥山亮枝校長、12人）で27日、農業研究発表会が行われた。同校は中山間農業農村活性化事業士別市集落中士別地区との共同取組活動として、05年から体験農園を実施している。体験農園では全校児童が田植えから収穫まで一連の農作業を体験しており、今年はきらら３９７を収穫した。また児童たちは米づくりを通して疑問に感じたことなどを研究テーマとして、それぞれ調べ学習を進めてきた……」

http://www.tesio.net/~dhpress/backnumber/headback/11month/headb29.html

＜＜農政・社会＞＞

釧路新聞　１２月０５日
生乳生産国内最大の新農協来春誕生

「別海町の上春別農協、西春別農協、別海農協、根室市の根室農協４農協合併による新ＪＡ『道東あさひ農業協同組合』の設立が４日、４農協がそれぞれに開いた臨時総会すべてで承認された。これによって正組合員数７６２人、生乳生産量約３７万、販売高約３３６億円という生乳生産量で国内最大、販売高もトップクラスの大農協が２００９年４月１日に誕生する。」

http://www.news-kushiro.jp/news/20081205/200812051.html

日本農業新聞　１２月０４日
企業参入を大幅緩和　農相が農地改革案
経済財政諮問会議

「石破茂農相は３日、政府の経済財政諮問会議に出席し、農地の有効利用促進や転用規制強化を盛り込んだ「農地改革プラン」を報告した。有効利用に向けては、農地を借りる際の要件を大幅に緩和し、一般企業やＪＡなどが農業に参入しやすくする方針を示した。地域との調和を図り、農業以外の不適切な利用を防ぐため、農業委員会の許可要件に「地域の担い手育成などの取り組みとの整合性や農地の適切な利用」を位置付ける……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2102

北海道新聞　１２月０２日
担い手育成センター　農業公社と合併調印

「道農業開発公社と道農業担い手育成センターが一日、合併契約書に調印した。合併は来年四月一日。名称は道農業開発公社を使う。札幌市内で開かれた調印式で、開発公社の近藤光雄理事長と担い手育成センターの宮田勇理事長がサインした。
　農村施設整備や土地改良を担う開発公社が、新規就農者らを支援する担い手育成センターを吸収する形となる……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/132515.html

日本経済新聞　１２月０２日
食料自給率の工程表を発表　農林水産省
 
「農林水産省は2日、食料自給率を今後10年間で50％に引き上げる工程表を発表した。自給率は2007年度に40％。今後はコメの消費拡大で1.3ポイント、米粉の生産を50倍に拡大して1.4ポイント、小麦の生産拡大で2.5ポイント引き上げることなどが柱。また、野菜や乳製品の生産を拡大することも盛り込んだ。同省はこの工程表をたたき台に、5年に一度改定する基本計画の策定を年明けから始める。
　石破茂農相は同日の閣議後の会見で50％への引き上げについて「政府全体の目標として努力する」と発言。これまでも50％を目指す方針を示してきたが、具体的な内訳を示すのは初めて……」

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0200N%2002122008&g=E3&d=20081202

日本農業新聞　１２月０２日
農業所得軒並み減　資材高騰が経営圧迫
農水省０７年経営統計

「農水省は１日までに、２００７年の営農類型別経営統計調査をまとめた。農業所得は、果樹経営が前年よりも増加したが、水田、畑作、野菜、花きともに軒並み減少に転じた。米、畑作物、野菜ともに価格が低迷したことに加え、燃油や肥料の高騰で農業経営費が上がったためで、それらが農業経営を圧迫している状況が浮き彫りになった……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2079

＜＜自然・環境・科学＞＞

北海道新聞　１２月０５日
小豆の皮、煮汁をスイーツに　酪農学園大・本多教授が開発　発表会に出品
 
「【江別】こしあんの製造過程で廃棄される小豆の皮と煮汁を利用して、あんやお菓子のソースを製造する技術を酪農学園大（江別）の本多芳彦教授が開発した。同大が五日に開く食品企画発表会に、小豆の皮でつくったあんのスイーツを出品する。
　本多教授は食品流通学科で新食品の企画などを指導している。「小豆の皮を月数トンも廃棄する製あんメーカーがある」と聞き、皮の利用技術の開発に取り組んだ……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/133178.html

日本経済新聞　１２月０２日
大豆から電磁波を遮る材料を開発　日清オイリオなど

「日清オイリオグループは、山形大工学部の研究グループや米ぬか製造の三和油脂（山形県天童市）と共同で、電磁波を遮って吸収する特性を持つ大豆由来の炭素材料を開発した。電磁波遮へい素材として家電製品などに広く使われている石油系の「カーボンブラック」に代わる材料として、製品の軽量化や環境負荷の低減につながるとしている。
　大豆の種皮を焼いて作った粉に電磁波を吸収する特性があることをつきとめ、汎用ゴムなどに練り込める炭素材料として開発……」

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K01014%2001122008&g=S1&d=20081202

岩見沢新聞　１２月０２日
道立花野菜技術センターで地中熱交換システムによる高付加価値農業推進実験に着手
昭和マテリアル

「土木建築資材の昭和マテリアル（五十嵐閣社長、本社岩見沢市上幌向）は、滝川の農業機械サークル鉄工と提携して、本年度中小企業競争力強化事業の産学連携等研究開発支援事業として、道立花野菜技術センターで地中熱交換システムによる環境配慮型・高付加価値農業の推進実験に着手した。地中２の熱エネルギーを夏採りイチゴ栽培に活用する取り組みで、１日開かれた南空知産業クラスター（勝井裕幸会長）の総会で事例紹介した……

http://www.ganshin.co.jp/kizi2/2008/2008.12/081202syouwa.html

日本農業新聞　１１月３０日
農地でＣＯ２削減　堆肥増が効果的
国際会議で農水省表明

「地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）に向けた国際交渉で、農水省は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの吸収源の一つとして、農地土壌を活用する方針を固めた。ポーランドで１２月に開かれる「気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）」の作業部会で、あらためて表明する予定。同省は来年２月に一般向けセミナーを東京で開くなど、ＣＯ２吸収源としての農地土壌について国内での関心を高めていく考えだ……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=646

日本農業新聞　１１月２８日
新米全銘柄上げ　１０月卸・小売価格

「２００８年産新米が店頭に出そろい、卸・小売価格が前年を上回っている。農水省が２７日までにまとめた卸・小売価格（１０月）は、調査対象の卸売価格２１銘柄すべてが前年を上回った。１０キロ当たりで約２００円高い。小売価格は２１銘柄のうち、１９銘柄が上昇……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1726

日本農業新聞　１１月２３日
エコ米７割へ拡大　将来は「標準」に　経費減、競争力を強化
秋田県が計画

「秋田県、ＪＡ全農あきたなどは、農薬の使用回数を半分以下に減らした米を、県内集荷量の７割以上に増やす取り組みを始めた。「あきたｅｃｏ（エコ）らいすプロジェクト」と名付けて、消費者の安全志向に訴える販売と農薬コスト削減の両面から、農家所得の向上を狙う……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=597

日本農業新聞　１１月２３日
米粉食品でアンケート　９割「食べたい」

「消費者の大半が米粉食品の食味を評価していることが、農機メーカー・サタケ（広島県東広島市）が行ったアンケートで分かった。９割以上が「おいしい」「どちらかといえばおいしい」と回答。「今後も食べたい」も９割を超えた。これまで米粉食品は目新しさや自給率向上の意義が強調されがちだったが、品質面でも評価を得ていることが裏付けられた。サタケ九州支店（福岡市）が、九州・沖縄の消費者を対象に９月に調査した。有効回答は６３０人……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin4/article.php?storyid=496

日本経済新聞　１１月２２日
高級食材の需要に陰り　国産牛やフグの卸値下落

「高級食材の需要に陰りが出てきた。国産高級牛肉やフグは軒並み値下がりしている。マスクメロンの売り上げも振るわない。金融危機が実体経済に波及して景況感が悪化するなか、消費者の節約志向が強まっている……」

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1J2000D%2022112008&g=S1&d=20081122

＜＜事業・イベント・食育＞＞

北海道新聞　１１月２８日
もっと豆食べよう　帯広で初の「サミット」
 豆類の魅力を話し合ったビーンズサミットのパネル討論
 
「【帯広】豆類の消費拡大を考える「とかちビーンズサミット」が二十七日、帯広市のとかちプラザで開かれた。道内の豆類生産量の四割を占める十勝で、地産地消を進めようと十勝支庁が初開催したもので、市民や農業者、食品加工業者ら約三百人が参加した。 道民一人一日当たりの豆類消費量は五十一グラムと、全国平均を八グラム下回っている……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/131742.php

道北日報　１１月２５日
【和寒町・剣淵町】農業体験が縁で学校祭で農産物販売　

「９月末に剣淵町と和寒町を修学旅行で訪れた兵庫県の神戸野田高等学校で開かれた学校祭で、２町の農産物販売が行われ人気を呼んだ。和寒町と剣淵町は昨年度から修学旅行生などの農業体験受け入れている。兵庫県神戸市の神戸野田高等学校は昨年度から農業体験に訪れており、９月30日に１９１人の修学旅行生が訪れ、稲刈りやカボチャの収穫などを体験した。この体験は生徒らにとって良い思い出となり、生徒の親や教師らから、「学校祭で、お世話になった剣淵町と和寒町の農産物販売を行いたい」と申し出があった……」

http://www.tesio.net/~dhpress/backnumber/headback/11month/headb25.html

室蘭民報　１１月２２日
登別・ジュネスで地産地消の献立に入所者ら「うまい」
　
「登別市常盤町にある有料老人ホーム・デイサービスセンター「セ・ジュネス」（斎藤智秀施設長）でこのほど、地産地消をテーマにした昼食会が開かれ、入所者やデイサービスで訪れた人らを喜ばせた。同施設では節目に合わせ行事食を利用者に提供。今回は地産地消にこだわったメニューを企画した……」

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/200811/081122.htm

＜＜農政・社会＞＞

北海道新聞　１１月２８日
農政事務所の廃止提言　農水省改革チーム　
汚染米問題受け

「汚染された事故米の不正転売問題を受け、組織や業務の見直しを検討してきた農林水産省の改革チームは二十七日、転売見逃しで批判を浴びた地方農政事務所の原則廃止を柱とする緊急提言を、石破茂農水相に提出した。農政事務所の上部組織である地方農政局、本省総合食料局の抜本的見直しも含め、二〇一〇年度からの組織再編を目指す……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/131741.html

北海道新聞　１１月２５日
クロマグロ漁獲枠２割削減で合意　大西洋と地中海
 
「【マラケシュ（モロッコ中部）２５日共同】乱獲で個体数が急減している大西洋のクロマグロに関する資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」がモロッコのマラケシュで開いた年次総会は２４日、東部大西洋と地中海のクロマグロの漁獲枠について、２００９年は２万２０００トン、１０年は１万９９５０トンに削減することで合意し閉幕した。それぞれ現行の約２割削減になる。クロマグロは、最高級のマグロで、この海域の漁獲はほとんどが日本向け。枠の削減による値上がりなど、日本の市場への長期的な影響は避けられないとみられる……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/131020.html?_nva=18

日本農業新聞　１１月２３日
食品購入　安さも大事だけど…　一番は　食の安全熱心な店

「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「生活者のための食の安心協議会」は２０〜６０代の女性５２０人に食品を購入する際の意識調査を行った。その結果、半数を超える５３％が「食の安全対策に熱心な店を選ぶ」と答えた。その一方、「安さで選ぶ」（２３％）「利便性（店の近さ）で選ぶ」（２４％）も重要な要素になっていた……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=599

＜＜自然・環境・科学＞＞

北海道新聞　１１月２７日
風合い豊か小麦から紙　王子特殊紙江別工場
ハルユタカのわらで試作
 
「【江別】王子特殊紙江別工場は、江別特産の小麦「ハルユタカ」のわらを原料に紙を試作した。わらによる紙作りは全国でも珍しく、ほのかな小麦色の風合いが持ち味だ。同工場研究技術部の井出成一上級技師（４３）が、小麦生産の盛んな江別への地域貢献を目指して取り組んだ……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/131509.php

日本農業新聞　１１月２６日
予察に性フェロモン　「斑点米予防に有効」
北陸研究センター

「水稲の斑点米被害をもたらすカメムシ類の中で近年、発生が急増するアカヒゲホソミドリカスミカメの発生予察に、合成性フェロモン剤を使うトラップが有効なことが農研機構・北陸研究センターなどの調べで明らかになった。従来のすくい取り調査に比べ、天候に左右されず確実に発生状況を把握できる。粘着板とセットで水田内に設置すれば、防除適期の把握などに生かせる……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=732

日本経済新聞　１１月２５日
温暖化ガス濃度、2007年に過去最高　世界気象機関発表

「世界気象機関（ＷＭＯ）は25日、二酸化炭素（ＣＯ2）やメタンなど温暖化ガスの大気中の世界平均濃度が、2007年に過去最高を更新したと発表した。ＣＯ2は例年並みの上昇だったが、03年をピークに上昇が止まっていたメタンは1998年以来の大幅な上昇となった。メタンは同じ面積あたりの温室効果がＣＯ2よりも高く、特に温室効果が大きいとされている。上昇の原因として(1)中国やインドなどアジア諸国の産業活動の活発化(2)北極圏の永久凍土の融解による放出増――などが考えられる……」

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2502S%2025112008&g=K1&d=20081125

日本農業新聞　１１月２１日
スーパーの新米販売　ご飯回帰の波に乗れ！
値ごろ、エコ、地場産　主流は５キロ２０００円以下

「新米シーズンに入り、スーパーや生協など小売り各社が、品ぞろえの一環で新規の産地銘柄を相次いで投入している。小麦高騰や景気低迷を背景に、各社とも米販売は好調。期待の米売り場を充実させ、ご飯回帰の消費者をつなぎとめる作戦だ。各社の新米売り場からは、「安さ」「エコ」「地産地消」といったキーワードが見えてくる。特に目立つのは、５キロ２０００円以下で売れる銘柄だ……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1711

北海道新聞　１１月１９日
道産で初　「かみしほろ和牛」米国輸出　
富裕層向けに最高級部位
 
「【上士幌】十勝管内上士幌町の上士幌町農協（遠山昇組合長）は、「かみしほろ和牛」として同農協が生産する黒毛和牛肉の米国輸出を始める。道内では初の試み。米側の衛生基準を満たす処理施設が道内にないため、二十四日に十頭を群馬県の処理施設に送り「ヒレ」や「ロイン」と呼ばれる最高級部位を輸出する……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/130016.html?_nva=16

十勝毎日新聞　１１月１７日
十勝生ハム　熟成の第一便
設立２年…いよいよ発売

「帯広畜産大学発のベンチャー企業「十勝生ハム製造研究所」（帯広市、三上正幸社長）は、十勝産豚肉の骨付き生ハムを発売した。ヨーロッパの伝統製法の研究を生かし、もも肉を塩のみで漬け込み２年間熟成。十勝の気候で風味豊かに仕上がった。近く商品の第一便８本を管内外の飲食店に発送する……」

http://www.tokachi.co.jp/kachi/scrap/index.htm

北海道新聞　１１月１６日
道内、日本酒｢米チェン｣　原料の５割、道産米に
品質向上、安さも魅力

「道内清酒メーカーが、原料米を本州産から道産に切り替える「米チェン」を加速させている。二〇〇八酒造年度（〇八年七月一日−〇九年六月三十日）の速報値では、原料米総量のうち道産米の割合は４６・３％と前年度より１０・４ポイントも大幅アップした。本州の銘柄酒に押されている道内メーカーは地産地消を追い風に、道産原料化で生き残りを図る……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/129436.html?_nva=16

苫小牧民報　１１月１５日
【安平】エコ大豆に手応え

「減肥･減農薬など特別栽培基準の栽培に､2008年度から胆振管内で唯一取り組む安平町で､大豆の収穫が大詰めを迎えている｡減農薬のため害虫の発生は多く､防除作業に神経をすり減らしたが､平年作は確保できる見通し｡生産者は｢害虫も喜ぶ大豆です｣と苦笑いしながらも､安全･安心な｢エコ大豆｣に手応えをつかんでいる。　国の農地･水･環境保全向上対策事業に基づき､化学肥料と化学合成農薬を道基準の半分以下で栽培する……」

http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081115.htm

＜＜農政・社会＞＞

日本経済新聞　１１月１８日
米菓などの原産国表示を義務化
農水省がコメの流通改革中間案

「農林水産省は21日、農薬汚染などの「事故米問題」を受け、米菓や米飯などに原産国の表示を義務付けることを柱としたコメの流通改革の中間取りまとめ案を有識者会議に提示した。せんべいやおにぎり、外食・弁当のご飯などが対象。シールやメニューなどで国産か輸入米か分かるように表示する。生産履歴の管理の義務化とあわせ、来年の通常国会への新法提出も検討。コメ関連業者を規制する食糧法なども改正し法整備する……」

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S21027%2021112008&g=E3&d=20081121

日本農業新聞　１１月１８日
食料自給が基本　東アジア農協首脳が声明

「日本と韓国、台湾、モンゴルの４カ国・地域の農協でつくる東アジア農協協力協議会（ＥＡＯＣ）は１７日、東京都内で第１８回首脳者会議を開いた。食の安全性や地球温暖化防止のための協同活動をテーマに意見交換。それぞれの国・地域で「消費者に安全な食料を供給し、地方並びに国レベルの食料安全保障を確保することに専心する」との共同声明をまとめた……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2014

北海道新聞　１１月１８日
別海、根室など４農協合併へ　
生乳生産量日本一

「【別海】根室管内別海町の別海、西春別、上春別の三農協と根室市の根室農協は十七日、別海町内で合併予備契約に調印した。合併後の生乳生産量は道内の一割に当たる年間約三十七万トンに上り、日本一になる……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/129779.html?_nva=16

日本農業新聞　１１月１６日
食料自給率「高めるべき」９割超　輸入依存に危機感
内閣府世論調査　国産志向が大幅増

「世界的な食料危機を背景に、国民の間に食料自給率の向上を求める声が高まっていることが、内閣府が１５日発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で明らかになった。今後の食料自給率について初めて質問したところ「高めるべき」「どちらかというと高めるべき」が合わせて９３％に達した……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/tinyd/index.php?id=236

＜＜事業・イベント・食育＞＞

日本農業新聞　１１月１９日
親子で食の話題　６割「ない」　ふれあいが食育の鍵
福岡・ＪＡ糸島１０００人調査

「福岡県のＪＡ糸島は１８日、管内の１６小学校の６年生１０００人を対象に行った食育アンケートの結果をまとめた。平均就寝時間が午後１０時半と遅く、帰宅から寝るまでの間に「手伝い」はわずか１５分。家族で食料問題を話題にすることは「ない」が全体の６割近くに達した。ＪＡは「食育にとって親子の対話の大切さがあらためて浮き彫りになった」とし、今後、若い母親らに地産地消、食の大切さを働き掛けていく方針だ。ＪＡがこれだけ大規模な調査をしたのは全国的に例がない……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=860

日本農業新聞　１１月１６日
農業体験　子どもの教育に効果
内閣府調査　「貴重さ実感」増加

「子どもに対する食農教育や農業体験が注目される中、内閣府が１５日発表した食料・農業・農村の役割に関する世論調査（複数回答）でも農業体験について「学校や家庭では得られない貴重な体験ができる」と考える人が６３％に達し、前回（１９９６年）より１３ポイント増えた。農業・農村の持つ多面的機能への理解が進み、「農業・農村を経済一辺倒でとらえない国民が増えている」（農水省）とみられる……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=857

＜＜自然・環境・科学＞＞

日本農業新聞　１１月１５日
０９年度に環境税導入　省エネ減税財源に
環境省が与党提案へ

「環境省は１４日、地球温暖化対策のため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて化石燃料に課税する環境税を２００９年度から導入するよう、与党の税制調査会に提案する方針を固めた。税収を省エネ型住宅や家電の購入者に対する減税の財源に充てることで、トータルで増収とならないようにする……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=634

北海道新聞　１１月０９日
道産初飼料米「きたあおば」
北海道農業研究センターが命名
 
「独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の北海道農業研究センター（札幌）は八日までに、独自に開発した道産初の飼料米「北海飼３０８号」を「きたあおば」と命名した……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/128132.html?_nva=16

＜＜事業・イベント・食育＞＞

十勝毎日新聞　１１月１３日
産業振興へ５０事業　融資拡充や食・バイオ支援

「帯広市は、産業振興ビジョン（２００９年度から１０年程度）の素案をまとめた。地域資源の活用、中小企業の活性化、産業間・産学官連携を図り、５つの施策の基本方向と２０の基本施策を基に５０の事業を展開する。６重点プロジェクトを設定、具体的な産業支援、新産業創出事業として、融資制度拡充や研究開発型賃貸オフィスの設置、アグリフードバイオ関連産業の振興などを掲げた……」

http://www.tokachi.co.jp/kachi/scrap/index.htm

日本農業新聞　１１月１２日
地域の特産物　地銀が売り込み

「地方の食材の販路を首都圏に広げようと、地方銀行１４行が提携して１１日、東京都内で大商談会「フードセレクション２００８」を開いた。北海道から九州まで全国の食品メーカーや生産者など３５５社が出展。スーパーや外食、卸売業のバイヤーに自慢の食材を売り込んだ……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin4/article.php?storyid=491

室蘭民報　１１月１２日
登別市がグリーン・ツーリズムの整備計画策定
　
「登別市は、グリーン・ツーリズムの確立を目的とする「農村滞在型余暇活動機能整備計画（市町村計画）」を策定した。農業者らが行う施設整備などの取り組みを支援する。
　近年は健康志向や自然・環境への関心の高まり、ゆとり・安らぎを求めるライフスタイルの変化などを背景に、都市に住む人々が余暇時間を利用して農村地域に滞在し、農業や農畜産物の加工を体験するグリーン・ツーリズムが定着し始めている……」

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/200811/081112.htm

＜＜農政・社会＞＞

日本経済新聞　１１月１４日
不景気で我慢すること、「家電」より「外食」
民間調査

「エルゴ・ブレインズとリック（東京・文京）がまとめた「景気と家電製品の購入に関する調査」によると、景気悪化で消費者が我慢することは「外食」が48％で最も多く、「海外旅行」と「ブランド衣料品の購入」がともに47％で続いた。「家電製品の購入」は８位の36％だった。上位になったのは切り詰めやすい“ぜいたく”とみられることから、「家電製品は生活必需品とみられている」と分析している……」

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K1300K%2013112008&g=K1&d=20081114

日本農業新聞　１１月１３日
対象事業者が焦点　米トレサで意見二分
流通システム検討会

「農水省は１２日、米流通システム検討会の第６回会合を東京都内で開き、事故米の不正転売問題を受けて法制化に向けた米トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）と米関連商品の原料原産地表示の在り方を議論した。米トレーサビリティーでは、流通履歴の記録や保存を義務付ける対象事業者の範囲について、「ＪＡなどの委託販売業者（集荷業者）まで」と「生産者まで」に意見が二分し……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1992

＜＜自然・環境・科学＞＞

日本農業新聞　１１月０９日
ＣＯ２削減策で消費者の声聴取
１０日から農水省

「地球温暖化対策に向けて、農林水産分野での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減努力を目に見える形にして示す「見える化」の検討を進める農水省は１０日から、消費者との意見交換を始める……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1977

日本農業新聞　１１月０８日
ブルーベリーの葉、肝炎抑制成分を発見
新薬開発へ一歩　宮崎大学片岡教授ら

「【みやざき】宮崎大学医学部の片岡寛章教授らが、ラビットアイ系ブルーベリーの葉に含まれるＣ型肝炎ウイルス複製抑制成分がプロアントシアニジンであることを突き止めた。同ブルーベリーの葉にＣ型肝炎や脂肪肝、肝臓がんの抑制効果の可能性があることは明らかになっていたが、成分の特定は初めて。新薬の開発につながる発見と注目されている……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=715

室蘭民報　１０月３１日
舌触りいいハート形ミニトマト

「伊達市西関内の農業生産法人エイチアンドケイ（長谷川豊社長）では、ハート形のミニトマト「トマトベリー」を生産しており、消費者に喜ばれている……」

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/200810/081031.htm

北海道新聞　１１月０１日
中国で日本産牛乳が人気　メラミン問題で輸出急増
中国・上海の百貨店での「北海道食品展」で販売された北海道産の牛乳

 
「【上海１日共同】有害物質メラミンの乳製品混入が発覚した中国で、日本産牛乳の販売が好調だ。明治乳業や九州のメーカーが、中国の富裕層や日本人向けに輸出していたが、安全性への関心の高まりから売り切れが続出、輸出は３−５倍に増えたという……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/126699.html?_nva=16

日本経済新聞　１１月０１日
「日本製しょうゆに有害物質」　中国通報
食品問題でけん制？

「中国国家品質監督検査検疫総局は三十一日、日本から輸入したしょうゆとわさびから有害物質のトルエンと酢酸エチルが検出された、と在中国日本大使館を通じ、日本側に通知した……」

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20081031D2M3102C31.html

日本農業新聞　１１月０７日
日糧製パン　北海道米100％で新商品　
米粉普及に弾み

「日糧製パン（札幌市）は１日から、北海道米を使った「道産米粉のチーズ蒸しパン」の発売を始めた。コープさっぽろ向けに米粉と道産小麦をブレンドした食パンを供給しているが、道内のスーパーなどで広く扱う本格的な米粉の菓子パンは初めて……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=7544

＜＜事業・イベント・食育＞＞

十勝毎日新聞　１１月０４日
管内２事業者を選出
産品発掘、マーケティング推進

「経済産業省の委託事業「２００８年度にっぽんｅ物産市プロジェクト」で、地域産品の販路開拓を行う地域エージェントに十勝から、「場所文化フォーラム・十勝」（帯広、後藤純子代表）と「ノースプロダクション」（浦幌、近江正隆社長）が選ばれた。同プロジェクトの主要事業であるインターネットショッピングサイト「にっぽんｅ物産市」が４日から運営を開始、両者は十勝管内の産品の発掘、マーケティングを進める……」

http://www.tokachi.co.jp/kachi/scrap/index.htm

＜＜農政・社会＞＞

北海道新聞　１１月０５日
道内農地の２４％が転用許可に疑義　昨年分農水省まとめ

「農林水産省が四日まとめた昨年の農地転用許可事務の実態調査結果によると、各都道府県分の許可実績のうち、１２％が「判断に疑義がある」と認定された。道の疑義件数は２４％に達し、優良農地の保全が形骸（けいがい）化しかねない実態が浮き彫りになった……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/127293.html?_nva=16

日本農業新聞　１１月０４日
ＪＡホームページ　９割が開設
組織の顔改善進む　全中調べ

「ホームページ（ＨＰ）を開設しているＪＡは2008年７月１日現在、678で開設率が89％に上ることが、ＪＡ全中の調査で分かった。07年度調査から４ポイント上昇……」

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1347

＜＜自然・環境・科学＞＞

北海道新聞　１１月０４日
水田保全決議を採択　日韓提案、ラムサール会議最終日

「【昌原（韓国南部）４日共同】国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の第１０回締約国会議は４日、韓国昌原市で最終日の本会合を開き、水田の重要性を再認識し、生物の多様性を増すような計画づくりを求める日韓共同提案の決議を採択した。
　水田は「人工的な湿地」としてラムサール条約の保護対象に含まれるが、水田に関する決議は今回が初めて……」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/127089.html?_nva=33

　先日、私の知り合いに稚内で撮った写真をメールで送ってあげました。

　看板に『最北端の線路　最南端から北へ伸びる線路は、ここが終点です』と書いてあるのが分かりますか？

　私はメールの文章欄に「ここが日本の線路の終わりの土地なんだって。ここが最終地点」と書きました。

　そうすると、返信されてきたメールには、「素敵な写真！　でも、ここは線路が終わる街ではなく、線路がスタートする街なのですよ。日本の出発点です」と書かれてありました。

　私はそのメールを見て、本当に感動しました。そうなんです！　私たち道産子は、日本の出発点に住んでいるのです。そこに鍬をおろして畑を耕したり、大草原で牛の世話をしているのです。日本の出発点で作られた農産品が、「北海道ブランド」として世界中で愛され、信頼されているのです。

　折からの円高で、日本の輸出産業の中には、大きなダメージを受けているところもあります。

　しかし、先人たちが築き上げてくれた「北海道ブランド」は、そのような時代の波に影響されない、堅固たるものがあります。これからも、私たちで日本が出発する土地から生まれた「北海道ブランド」を守り抜いていきたいものです。頑張ろう、北海道！！

　故・三浦綾子の小説「塩狩峠」の記念館からほど近い場所にあり、小説「塩狩峠」の効