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AIP農文協 (2023-6-20 16:43:11)

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内 (2010-2-5 11:26:01)

（個人情報取扱事業者）
そらち南農業協同組合
代表理事組合長大友伸彦
（平成２１年２月１日制　　　定）
（平成２２年２月１日最終改正）

当組合が取扱う個人情報の利用目的（法１８条１項関係）
次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

事業分野	利用目的
信用事業	金融商品・サービスの利用申込の受付本人の確認利用資格等の確認金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断契約の締結、維持管理及び事後の管理契約等にもとづく義務の履行・権利の行使市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供受託業務の遂行経営の指導その他それに付帯するサービスの提供当組合が提携する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む)	融資等の申込の受付本人の確認、利用資格等の確認金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断与信の判断・与信後の管理契約等にもとづく義務の履行・権利の行使当組合が加盟する個人信用情報機関への提供信用保証機関・提携先の保険会社等への提供受託業務の遂行経営の指導その他それに付帯するサービスの提供当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
共済事業	申込の受付本人の確認共済契約引受の判断共済契約の締結、維持管理共済金等の支払い約款等に定める契約の履行その他契約者サービス市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
損害保険代理業	損害保険契約の勧誘、募集、締結等
購買事業	申込の受付注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供費用・代金の請求・決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
営農指導	経営指導その他それに付帯するサービスの提供営農計画書実績管理及び営農指導経費の賦課与信の判断当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
農畜産物委託販売事業	申込の受付契約の締結・契約にもとづくサービスの提供業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供費用・販売代金の請求・決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
農作業受託事業	申込の受付契約の締結契約にもとづくサービスの提供費用・代金の請求・決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
加工事業	申込の受付費用・代金の決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
自動車等整備業	申込の受付契約の締結契約にもとづくサービスの提供費用・代金の請求・決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
各種物品賃貸業	申込の受付契約の締結契約にもとづくサービスの提供費用・代金の請求・決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
生活指導事業	生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供経費の賦課、費用・代金の決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
受託業務	委託先との契約にもとづく業務の遂行
組合員管理	会議・催事等のご通知・ご案内組合員資格の管理当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
採用・雇用管理	採用の可否の判断雇用の維持・管理健康保険組合等関係機関・団体への提供身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）
次のとおりです。
（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称そらち南農業協同組合
（２）すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類	利用目的
組合員名簿	会議・催事のご通知・ご連絡組合員資格の管理組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応経費の賦課当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
信用事業に関するデータベース	金融商品・サービス利用申込の受付本人の確認利用資格等の確認契約の締結契約等にもとづく義務の履行・権利の行使市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究経営の指導その他それに付帯するサービスの提供与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）当組合が加盟する個人信用情報機関への提供信用保証機関・提携先の保険会社等への提供当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
共済事業に関するデータベース	申込の受付本人の確認契約の締結・維持管理対契約者サービスその他約款等に定める契約の履行市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
購買事業に関するデータベース	申込の受付注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供費用・代金の請求・決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
販売事業に関するデータベース	申込の受付契約の締結・契約にもとづくサービスの提供業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供費用・販売代金の請求・決済当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
営農指導に関するデータベース	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供経費の賦課与信の判断当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
統合情報データベース	本人の確認与信の判断、契約の維持・管理取引内容・履歴等の管理市場調査及び商品・サービスの開発・研究業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供資産査定・決算事務等内部管理当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）

個人情報の共同利用のご通知

お客様各位

〒069-1511　夕張郡栗山町中央３丁目１０４番地
そらち南農業協同組合（個人情報取扱事業者）

法第23条4項3号の規定に基づき、当組合が共同利用する場合については次の通りです。

(１)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報決済口座、掛金払込、共済金など支払いの取引内容その他の取引情報その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合及び全国共済農業協同組合連合会
3.	共同利用する者の利用目的
	共済契約引受けの判断共済契約の継続・維持管理共済金などの支払約款等に定める契約の履行その他契約者サービス市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報の提供など（対面による情報のご提供を含む）
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合

(２)北海道農業信用基金協会等との共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成住居状況等の属性に関する情報契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む）支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業計画・実績および下記2.に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、北海道信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター
3.	共同利用する者の利用目的
	借入契約および債務保証委託契約に関連するすべての与信判断ならびに与信後の管理代位弁済後の求償権の管理裁判・調停等により確定した権利の管理完済等により消滅した権利の管理上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合

(３)手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保するなどの観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間の取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始を御相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関などで下記1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の紹介に於いて共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.	共同利用する個人のデータ項目
	不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次の通りです。当座振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）当座振出人について屋号があれば、当該屋号住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書・屋号があれば当該屋号）生年月日職業資本金（法人の場合に限ります。）当該手形・小切手の種類及び額面金額不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別・交換日（呈示日）支払金融機関（部・支店名含みます。）振出金融機関（部・支店名含みます。）不渡自由取引停止処分を受けた年月日不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2.	共同して利用する者の範囲
	各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご覧ください。
3.	共同利用する者の利用目的
	手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己与信取引上の判断
4.	個人データの管理について責任を有する者
	不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

(４)農業共済組合との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号、口座番号農産物の生産に関する情報農畜産物の生産収量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、南空知農業共済組合及び北海道農業共済組合連合会
3.	共同利用する者の利用目的
	農業災害補償法に基づく共済事業などの円滑な実施営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、南空知農業共済組合及び北海道農業共済組合連合会

(５)由仁町・栗山町、由仁町・栗山町農業委員会との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号、口座番号作付け計画及びその他規模拡大等農業経営に関する意向調査等農地の地番、地目、作目、図面、写真等の地図情報地権者の権利関係農畜産物の生産数量、品質、土壌診断に関する情報その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同利用して利用する者の範囲
	当組合、由仁町、栗山町、由仁・栗山土地改良区、由仁町・栗山町農業委員会
3.	共同利用する者の利用目的
	地域農業ビジョンの策定、農作業受委託事務、農地の集団化、作付計画等の調整、権利移動の調整、地域農業の振興
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、由仁町、栗山町、由仁・栗山土地改良区、由仁町・栗山町農業委員会

(６)由仁町農民協議会、栗山町農民協議会との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号、口座番号農協取引情報その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、由仁町・栗山町農民協議会
3.	共同利用する者の利用目的
	税務申告のための利用
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、由仁町・栗山町農民協議会

(７）栗山町農業振興公社との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号、口座番号農産物に係る生産高情報等に関する事項農地の地番、地目、作目、図面、写真等の地図情報その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、栗山町農業振興公社
3.	共同利用する者の利用目的
	農地流動化の円滑な実施のための利用各種情報の提供
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、栗山町農業振興公社

(８)由仁町水田農業ビジョン推進協議会・栗山町水田農業推進協議会との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号、口座番号生産面積等に関する事項その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、由仁町水田農業ビジョン推進協議会・栗山町水田農業推進協議会
3.	共同利用する者の利用目的
	水田の生産調整のための利用水田の生産調整に係る助成金等の支払のための利用
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、由仁町水田農業ビジョン推進協議会・栗山町水田農業推進協議会

(９)空知農業改良普及センター空知南東部支所との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号作付け計画及びその他規模拡大等農業経営に関する意向調査等農地の地番、地目、作目、図面、写真等の地図情報農畜産物の生産数量、品質、土壌診断のために関する情報その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同利用して利用する者の範囲
	当組合、空知農業改良普及センター空知南東部支所
3.	共同利用する者の利用目的
	地域農業ビジョンの策定、作付計画等の調整、地域農業の振興営農指導、農畜産物の生産向上土壌分析、飼料分析、病害虫検診、農産物生産や家畜飼養試験の実施による営農指導補助事業や制度品目の交付金・補助金の適正円滑な対応各種情報の提供
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、空知農業改良普及センター空知南東部支所

(10)由仁町土地改良総合センターとの間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号、口座番号農産物に係る生産高情報等に関する事項その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、由仁町土地改良総合センター
3.	共同利用する者の利用目的
	農地流動化の円滑な実施のための利用各種情報の提供
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、由仁町土地改良総合センター

(11)日本甜菜製糖株式会社由仁原料事務所との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	農家氏名、住所、電話番号、口座番号原料代金額・資材代金額作付面積生産実績その他共同利用する目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、日本甜菜製糖株式会社由仁原料事務所
3.	共同利用する者の利用目的
	耕作資材販売に関わる業務のために必要な情報作付面積に関わる業務のために必要な情報耕作指導に関わる業務のために必要な情報受渡輸送に関わる業務のために必要な情報原料代金精算に関わる業務のために必要な情報生産実績に関わる業務のために必要な情報
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、日本甜菜製糖株式会社由仁原料事務所

(12)ホクレン農業協同組合連合会との共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	生産者情報（氏名、住所、電話番号、所属農協名、組合員コード）農産物の栽培計画、栽培計画、栽培履歴、作付面積、生産実績、品質に関する事項生乳受託契約に基づく、受託乳量、成分分析情報、缶№、乳代精算金額、補助金金額、品質に関する情報家畜市場、共進会等における家畜の個体情報と販売購買金額に関する事項販売畜肉の個体情報、販売金額と畜費用、枝肉市場における販売金額に関する事項土壌分析、飼料分析、病害虫検診、残留農薬検査、農産物生産や家畜飼養の試験に関する情報本会が推進供給する農業資材（飼料、機械等を含む）の名称、受発注、購入実績、納品検収、精算に伴う情報や需要見込み等に関する情報補助事業や制度品目の交付金・補助金に関する事項その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、ホクレン農業協同組合連合会
3.	共同利用する者の利用目的
	農畜産産物、農産加工品の安定集荷・安定販売による農家経営の安定農畜産産物、農産加工品の集荷・販売に伴う代金ならびに費用の精算農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認ならびに取引先への検査結果の提供取引先への農畜産物生産履歴に関わる情報の提供農業資材等の安定供給による農業生産の向上農業資材等の推進供給に伴う受発注業務、配送納品検収業務、代金精算、技術指導ならびに供給する商品、サービスに関する情報の供給土壌分析、飼料分析、病害虫検診、農産物生産や家畜飼養試験の実施による営農指導生乳受託契約に基づく生乳代金の精算や補助金の算定家畜市場、共進会等における販売購買ならびに名簿作成補助事業や制度品目の交付金・補助金の適正円滑な対応販売および購買業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合

(13)子会社（（株）メリーワーク）との間の共同利用

1.	共同利用する個人データの項目
	氏名、住所、電話番号、口座番号その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2.	共同して利用する者の範囲
	当組合、子会社（（株）メリーワーク）
3.	共同利用する者の利用目的
	子会社購買品の精算に関わる業務に必要な情報子会社の各事業利用高に関する事項
4.	個人データの管理について責任を有する者
	当組合、子会社（（株）メリーワーク）

※法第23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同利用する場合にあって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

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